企画財政部と統計庁が11日に明らかにしたところによると、経常国民所得に対する輸出入の割合が昨年は92．3%と、過去最高を記録した。これは国民経済に占める対外貿易の比重を表す指標で、韓国のように小規模な開放経済体制では、英米などに比べると貿易依存度は高くならざるを得ない。しかし、昨年は特に世界的な金融危機の中で、貿易依存の度合いが進む一方、内需部門は相対的にさらに弱まったことが明らかになった。
2000年に62．4%だった貿易依存度は、翌年に57．8%、2002年には54．6%に下がり、2003年57．9%、2004年66．2%、2005年64．6%、2007年69．4%と、50～60%台で推移していたが、昨年は前年から20ポイント以上、急上昇した。輸出依存度は45．4%、輸入は46．9%と、いずれも過去最大となった。
昨年、貿易依存度が前年に比べこれほど進んだ国はほかにない。世界93カ国・地域との比較調査で、韓国の依存度は11番目に大きく、アジアでもシンガポール、香港、マレーシア、タイ、台湾に次いで高かった。この調査によると、貿易依存度が最も高いのはシンガポールで361．7%、次いで香港の348．4%。依存の高い国・地域のほとんどが、昨年の世界的な金融危機で経済が直撃されている。
こうした状況を受け、政府は貿易依存度が高いがために国外変数次第で国の経済が揺らぐという事態を防ぐため、貿易依存度を段階的に引き下げ、内需市場の育成に主眼を置く計画を立てている。これに必要な教育、医療、法律などのサービス産業を早期に先進化し、観光インフラ構築などを通じた消費刺激を誘導する方針だ。
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