韓国の労働生産性、昨年はOECD加盟国中22位

【ソウル1日聯合ニュース】知識経済部と韓国生産性本部が1日に明らかにしたところによると、昨年の就業者増加率を考慮した韓国の労働生産性（就業者1人当たりの付加価値）伸び率は3．0%で、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国中22位だった。前年より1ランク上昇した。
　米国の労働生産性を100とすると、欧州連合（EU）が79．3、日本が73．0。韓国はこれに比べ61．5と比較的劣る水準ながら、2000年以降、主要先進国との格差は狭まる傾向にあると、知識経済部は説明している。
　2000～2007年の産業別の年平均労働生産性水準をみると、韓国はサービス業はOECD25カ国中22位で低いほうだが、製造業は11位で中上位に入った。
　この期間の韓国サービス業の平均労働生産性は、米国の44．8%、日本の59．9%にとどまるが、中国との比較では186．1%を記録した。ただ、中国との比較値は2000年が210．9%、2006年が159．9%で、韓中の差は年々縮まっている。
　知識経済部は、韓国のサービス業が全雇用に占める割合は2000年以降、年平均0．8ポイントずつ上昇しているが、金融、法律など高付加価値分野よりも流通、飲食料など低付加価値サービス業の割合が高いため、順位で遅れを取っていると分析した。
　昨年の労働生産性トップ5は、ルクセンブルク（11万1742ドル）、ノルウェー（10万3115ドル）、アイルランド（9万3358ドル）、米国（9万3032ドル）、ベルギー（8万7227ドル）。