韓国電力企業連合、４百億ドルのＵＡＥ原発事業受注

【アブダビ２７日聯合ニュース】韓国電力主導の企業連合が２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が発注した総額４００億ドル（約３兆６４７２億円）規模の原子力発電所建設工事を受注した。　韓国にとって初の原子力発電プラント輸出で、同時に過去最大の海外受注となる。李明博（イ・ミョンバク）大統領自ら、事業者選定直前にＵＡＥを訪問するなど積極的な外交を行うことで、先んじていたフランスの企業連合を退けて受注に成功したと伝えられた。　李大統領は２７日にアブダビでハリファ大統領との首脳会談に臨み、韓国電力企業連合の事業受注を確定した。会談直後、知識経済部長官とＵＡＥのアブドラ外相が締結した両国間の経済協力協定と、韓国電力社長とＵＡＥ原子力公社（ＥＮＥＣ）会長が署名した原子力発電事業の契約書署名式にも立ち会った。　韓国電力企業連合には、現代建設、サムスン物産、斗山重工業、米ウェスティングハウス、日本の東芝などが参加している。仏アレバの企業連合、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と日立の米日企業連合との激しい競り合いの末に、最終的に事業者に選定された。　韓国電力企業連合は今回の契約で、１４０万キロワット級の韓国製原子炉４基を設計・建設することになる。第１号機は２０１７年、残り３基は２０２０年までに完工の予定。　まず、発電所施工など建設部門の受注額だけで２００億ドルに達するが、これは中型自動車１００万台、あるいは超大型タンカー（３０万トン級）１８０隻分の輸出額に等しい。さらに原子炉の寿命の６０年間、運転や機器交換などの運営に参加することで、２００億ドルを獲得できる。新規雇用創出効果も建設期間の１０年間で１１万人に達すると推定され、建設や機器製作、設計、原子力技術開発、金融など関連産業に及ぼす効果まで考えると、韓国経済全般に膨大な効果をもたらすことが期待される。　韓国は１９７８年に米国の技術を利用した古里原子力発電所の稼動を開始してから約３０年を経て、国産の次世代原子炉・ＡＰＲ１４００の初輸出にこぎつけた。原子力技術の輸入国から輸出国に飛躍したことになる。　李大統領はこの事業受注をめぐって韓仏米の競争が激しくなると、韓国・ＵＡＥの政府レベルの協力を提案する親書を送ったほか、この入札で決定権を持つアブダビのムハンマド皇太子と先月から６回にわたり電話で協議するなど、積極的な受注支援に努めた。　一方、首脳会談で李大統領は、国交樹立３０周年にあたる２０１０年を来年に控え大規模な経済協力が実現することに謝意を表し、ハリファ大統領の来年訪韓を希望した。ハリファ大統領は強い共感の意を示すと同時に、時期をみながら訪韓すると答えた。　ＵＡＥ訪問日程を終えた李大統領は、２８日にソウルに到着する。 japanese@yna.co.kr