北朝鮮・労働新聞、ことしの南北関係に懸念表明

【ソウル10日聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が9日、韓国・統一部の昨年の対北朝鮮政策評価に否定的な立場を表明し、その延長線上でことしの南北関係に懸念を示した。
　同紙は、「先ごろ統一部当局者の間で、昨年を『南北関係における原則を守った一年』などとする評価が出されたが、これは南朝鮮（韓国）当局がことしも北南（南北）関係の改善を願わず、対決に突っ走るという懸念を抱かせる」と述べた。「久しぶりに整った北南関係改善のチャンスは、必ず実を結ばねばならない」とし、南北共同宣言を履行し、李明博（イ・ミョンバク）政権が掲げる「非核・開放3000（北朝鮮が核を完全に廃棄して開放すれば、10年以内に国民所得3000ドルを達成できるよう支援するという構想）」などの「反統一対決政策」を全面的に破棄するよう、韓国当局に求めた。
　労働新聞は同日に論説でも、南北の和解・協力を力説しながら、「北南関係の改善を本当に望むなら、狭量な対決観念を捨て、個別の主義主張や党利党略の狭い垣根から脱却すべきだ」と主張した。