白リョン島・延坪島に対砲兵レーダー固定配置案

【ソウル29日聯合ニュース】軍当局は29日、北朝鮮による黄海の北方限界線（NLL）付近への海岸砲発射問題と関連し、白リョン島と延坪島に対砲兵レーダーを固定配置する案を推進することにした。国防部が、金泰栄（キム・テヨン）長官や国会国防委員らが出席した中で開かれた緊急懸案懇談会で報告した。
　国会国防委員長の金鶴松（キム・ハクソン）議員は懇談会直後の会見で、これまでにも延坪島付近で南北間の緊張が高まった際に対砲兵レーダーが一時的に配置されたことがあるとした後、これを白リョン島と延坪島に固定配置する案を進めることにしたという報告があったと明らかにした。
　対砲兵レーダーが固定配置された場合、軍は北朝鮮の海岸砲射撃による落下地点はもちろん、発射地点も確認できるとみられる。また、国防部は対応体制を強化する意味で、現在配置されている自走砲「K－9」を追加配置する案も綿密に検討していると伝えられた。
　併せて国防部は、北朝鮮によるNLL海上への海岸砲射撃は初日の27日に300発余り、続いて28日から29日の午前にかけ50発余りが発射されたと報告した。海岸砲射撃の意図については、NLL無効化、デノミネーション（通貨呼称単位の変更）以降の民心離反に対処するための対内結束、対外的に緊張を高め平和協定を誘導、などと分析していると伝えられた。
　一方、金議員は、今後北朝鮮のNLL挑発を防ぐためには、NLL海上に無人攻撃機を飛ばし、北朝鮮の挑発に対する警告放送や警告射撃などを行うシステムを整えるべきだと指摘した。