北朝鮮人権法案、統一部が必要性に共感示す

【ソウル12日聯合ニュース】国会外交通商統一委員会が11日の会議で北朝鮮人権法案を議決したことを受け、統一部は「政府は立法の必要性に共感する」との立場を示した。
　千海成（チョン・ヘソン）報道官が12日の会見で、北朝鮮人権法案は北朝鮮住民の人権増進に寄与し、人道的支援などで生活向上を図るための法律だとしながら、明らかにした。政府は北朝鮮人権問題が人類の普遍的価値の次元の問題と認識しており、北朝鮮住民の人権状況を実質的に改善するため努力するという立場だと述べた。
　また、統一部は常任委の法案審議過程で意見を表明してきたとし、今後、国会の議決状況を見守りながら、法が制定され次第立法趣旨を具現できるよう、必要な役割を果たしていくと強調した。
　これに関連し、別の統一部当局者は、北朝鮮人権法制定に向けた努力は政府の政策方向とも一致すると話している。
　この法案は、北朝鮮の人権増進に向けた努力を国会の責務と規定する。北朝鮮の人権侵害事例やその証拠を体系的に収集・記録・保存するため北朝鮮人権財団を設置する内容、また、統一部に北朝鮮人権諮問委員会を、外交通商部に北朝鮮人権対外職名大使をそれぞれ設け政府が北朝鮮人権関連の民間団体を支援できる根拠条項などを盛り込んでいる。
　統一部の玄仁沢（ヒョン・インテク）長官は昨年2月の国会で、この北朝鮮人権法案について「立法趣旨はには共感するが、北朝鮮住民の人権状況をどのように実効的に改善するかや南北関係状況などを総合し判断する必要がある」と述べ、留保的な立場を表明した。