昨年の外国人による新規土地取得は、1720万平方メートルだった。林野、農地、空き地などその他用地が79.9%を占め、住居用が8.2%、工場用が4.9%、レジャー用が4.5%と続く。主体別では、外国籍の僑胞が69.6%、外国人が17.1%、合弁法人が9.3%。
一方、外国人が処分した土地は910万平方メートルで、その他用地が80.5%、工場用が15.4%、住居用が2.9%、商業用が1.2%の順。僑胞が74.3%と、最も多く土地を売却した。
昨年末現在の外国人所有地を地域別に見ると、全羅南道が3792万平方メートルで最も広く、京畿道3785万平方メートル、慶尚北道2915万平方メートル、江原道2112万平方メートル、忠清南道1971万平方メートル、慶尚南道1264万平方メートル。所有者の国籍は米国が57.6%で過半数を占め、欧州が15.0%、日本が8.8%、中国が1.4%などと続く。
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