KOTRA事業推進の秘策は？JETROが関心

【ソウル9日聯合ニュース】日本貿易振興機構（JETRO）が大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の組織運営と事業推進の秘策に関心を示し、ベンチマーキング対象としている。
　KOTRAが9日に明らかにしたところによると、JETROは正式な人員こそ派遣していないが、実務陣がKOTRAと接触を続け、情報を収集しながら、応用の可否を研究中だという。

　JETROは3月にソウル・センターの職員を送り、KOTRAの事業運営をベンチメーキングした。また、13日にソウルで開かれるアジア貿易振興フォーラム（ATPF）本会議と関連して組織された「韓日ワーキンググループ」でも、KOTRAに積極的な関心を示した。

　JETROはアジアで初めて政府が設立した貿易振興機関。KOTRAより4年早い1958年に設立され、職員は約1500人とKOTRAの2．5倍に達する。JETROを手本に設立されたKOTRAが、最近では逆にJETROの研究モデルになった形だ。

　JETROが特に関心を示している部門は、中小輸出企業の商品を保証するブランド事業、投資誘致組織、共同物流センター、サービス業とフランチャイズの海外進出サポートなどだと、KOTRA側は伝えている。

　KOTRAの趙煥益（チョ・ファンイク）社長は、KOTRAが他国の貿易振興機関と違い、さまざまな事業を展開しているため関心があるようだと説明した。一方で、JETROがKOTRAから学んでいるとはいえ、日本の底力がなくなったわけではないため、KOTRAも「高慢のわな」にはまらないよう注意する必要があると話した。