長すぎる韓国労働時間、10年で日本水準に

【ソウル8日聯合ニュース】経済協力開発機構（OECD）加盟国で最も長い韓国労働者の年平均労働時間が、遅くとも2020年までに日本並みの水準に経る見通しだ。
　経済社会発展労使政委員会の勤労時間・賃金制度改善委員会は8日の全体会議で、長時間労働慣行の改善と労働文化の先進化に向けた政労使合意を採択した。政労使は、2020年までに全産業労働者の年平均労働時間を1800時間台に短縮することを目指し、段階的な目標を設定し共同で努力することにした。
　韓国の年平均労働時間は、2007年が2316時間、2008年が2256時間で、OECD加盟国のうち最も長かった。OECDで2000時間を超える国は韓国とギリシャ（2120時間）だけ、OECD平均は1764時間となっている。
　同委員会は、OECD平均よりはやや長く、1800時間台の日本の水準に合わせ、目標を設定したと説明した。
　目標達成に向け、政労使は国民レベルの長時間労働改善推進機関を設置する。国民的合意に基づき労働文化を改めていく計画だ。また、労使は良質な短時間雇用向けの職務や賃金体系を開発し、労働者が理不尽な差別を受けないよう共同に努力する。政府は良質の短時間労働の活性化に向け、下半期に労働基準法を改正するなど、制度的・政策的な基盤を整える方針だ。
　このほか、労使は生産性、職務などを反映する合理的な賃金体系への転換など、雇用を促す賃金体系を導入する。政府は優秀事例を発掘・普及し、さまざまな賃金情報資料をまとめ、賃金体系の改善を支援する。さらに、労働条件関連の体系的な調査や統計基盤を構築し、労使団体とともに先進型労働文化のための広報事業も展開する予定だ。労働時間の見直しやコンサルティングなども行い、中小企業の長時間労働改善を支援する。
　改善委員会のキム・テギ委員長は、今回の合意は長時間労働に対する韓国社会の慣行と意識を変えられる画期的な転換点になると期待を示した。