菅直人首相談話、日本専門家「一歩前進」と評価

【ソウル10日聯合ニュース】日本の菅直人首相が10日に韓日併合100年を迎え発表した談話に対し、日本の専門家らは「予想を上回る内容が含まれた」と評価した。
　韓日併合無効を日本が認めるべきだとする日韓知識人による「共同声明」を発表した東京大学の和田春樹名誉教授は、「菅首相や仙谷由人官房長官が、自民党はもちろん、民主党内の保守的な意見にもかかわらず、努力した跡がはっきり表れている。十分ではないが、一歩前進したと評価できる」と話した。

　山口県立大学・国際文化学部の浅羽祐樹准教授は、韓国の期待は非常に高く、日本の反発が激しいなか、意外に前向きな見解を示したと評価。文化財返還の意向を表明したことは日本国内で波紋を呼びそうだと指摘した。また、東京大の木宮正史教授は、「微妙な部分があるものの、予想を上回る内容であることは確実だ」と話した。

　◇和田春樹教授の話＝全体的な文脈からみると、今回の談話は「日韓（韓日）併合が強制的だった」ことを認めたと受け止められる。ただ、条約自体が不当であり、無効だったとする内容までは及ばず、十分ではなかったが、そうした方向に向け、一歩前進したと評価できる。今後の国会質疑などで、こうした部分が明確になるよう期待する。日本では自民党はもちろん、民主党内でも保守的な意見が強かった。その反対にもかかわらず、菅首相や仙谷官房長官がこうした内容を発表したのは非常に努力した結果だと言える。

　◇浅羽祐樹准教授の話＝日本政府が「併合条約が有効に締結された」という法的解釈を逸脱しないよう努力し、補償問題が提起されないよう細心の注意を払ったのは明らかだと思われる。ただ、民主党政権が自民党政権と比べ、前向きであることは十分に表現したとみることができる。文化財の返還意向を表明した部分は、「朝鮮王室儀軌」だけで終わるのは非常に難しい。日本政府が所有したさまざまな（朝鮮半島由来の）文化財があり、これらの返還の動きは民間にも影響を与えるだろう。日本国内で、文化財返還問題は意外に敏感で波紋を呼びそうな問題だ。

　◇木宮正史教授の話＝日本のメディアは、今回の談話は（1995年の）村山談話を踏襲する、とだけ報道してきた。しかし、談話の最初の部分は一歩前進した内容に間違いない。ただ、植民地支配までの過程が強制的だったことを認めたと解釈できるかは微妙な面がある。