4～6月期の所得7．7%増、過去最高を記録

【ソウル13日聯合ニュース】統計庁が13日に明らかにした4～6月期家計動向によると、全国2人以上世帯の月平均名目所得は前年同期比7．7%増の355万2000ウォン（約25万円）だった。統計庁が2003年に関連統計を始めて以来、最も高い増加率を記録した。
前年同期比の名目所得は、昨年7～9月期に0．7%減少した後、同10～12月期は4．9%増、ことし1～3月期は7．3%増と、3四半期にわたり増加が続いている。
　4～6月期は、景気回復と輸出好調に伴い、労働所得増加率（5．9%）が拡大し、事業所得（11．3%）と移転所得（12．7%）も大幅に増えた。一方で、財産所得（マイナス10．6%）は2008年10～12月期以降、7四半期連続の減少を記録した。低金利による利子所得減が大きく影響した。ただ、昨年10～12月期は減少率30%に迫っていたのに比べると、減少勢は鈍化している。
　実質所得は307万3000ウォンで、4．9%の増加。増加幅は前期（4．4%）を上回った。
　消費と非消費支出を合わせた名目家計支出は7．8%増の月平均287万2000ウォンだった。昨年4～6月期以降、5四半期連続の増加。このうち、名目消費支出は221万1000ウォンで6．8%増、実質消費支出は193万9000ウォンで4．7%増となっている。
　所得から非消費支出を引いた可処分所得は月平均289万1000ウォンで、6．8%増加した。黒字額（68万ウォン）を可処分所得で割った黒字率は23．5%、消費支出を可処分所得で割った平均消費性向は76．5%で、ともに前年同期と同じだった。
　所得5分位階級別に所得を見ると、全階級で増えており、特に下位20%に当たる第1階級（17．9%）の増加率は、上位20%の第5階級（6．4%）の3倍に近かった。第1階級世帯は労働所得（16．4%）と移転所得（19．0%）がともに増えており、政府の雇用支援プロジェクト「希望勤労事業」が奏功したシアものと思われる。
　企画財政部は、「景気回復の効果は次第に低所得層に広がっている」と評した。