初の国産EV「ブルーオン」公開、来年から量産へ

【ソウル9日聯合ニュース】来年から高速の電気自動車（EV）量産が始まるなど、韓国でも高速電気自動車時代が本格的に開幕する。
　知識経済部は9日、青瓦台（大統領府）で国産第1号の小型高速電気自動車「ブルーオン（BlueOn）」の公開行事を開催し、2020年まで100万台を普及する内容などを盛り込んだ新しい高速電気自動車育成計画を発表した。
　公開行事に出席した李明博（イ・ミョンバク）大統領は、いつか世界の電気自動車市場をリードできる時代を切り開く日が来ることを願うと述べた。グリーン成長時代には基幹技術を持つことが重要で、よその技術で製作しては競争力がないと指摘。肯定的な考えを持ち、さらに積極的に独自技術を開発し、韓国の技術で商用化を実現させようと呼びかけた。
　高速電気自動車育成計画によると、当初2017年に予定されていた中型電気自動車の量産時期は2014年に前倒しされた。バッテリー交替型の電気自動車の開発も来年上半期（1～6月）中に妥当性を検討し、2012年から推進する。
　政府は、国内で電気自動車が占める割合が2015年までに小型車市場の10%、2020年までに乗用車市場の20%となるよう政策を推進する方針だ。2020年までに100万台の電気自動車と220万台の充電器を普及する計画だ。
　同日初めて公開された「ブルーオン」は、日本・三菱の「i－MiEV（アイ・ミーブ）」に続き、世界で2番目に開発された高速電気自動車だ。来年1月から本格的な量産体制に入る。
　1回の充電による走行距離は140キロメートルで、停止状態から時速100キロメートルまでの加速所要時間は13．1秒。最高時速は130キロメートルで、家庭用充電器による充電時間は6時間、公共用急速充電器では25分かかる。最高時速以外の性能は「i－MiEV」を上回る。
　「ブルーオン」の開発には、現代自動車をはじめ、インジコントロールズ、京信工業、SKエナジー、暁星など、大企業と中小部品会社44社が参加した。国産化率90%を達成しており、年末まで100%に引き上げる予定だ。
　知識経済部は、世界各国の電気自動車普及拡大政策に対応し、国内の電気自動車産業を積極的に育成する計画を明らかにした。2012年までに公共機関の電気自動車購入を促進するため、1台当たり2000万ウォン（約143万円）を限度に補助金を支援する方針だ。
　また、取得税と登録税の減免のほか、運行段階で各種税制優遇措置を取り、温室効果ガス削減量を基準とするインセンティブを導入する予定だ。また、混雑通行料や公営駐車場料金を減免する制度も実施する予定だ。
　あわせて、来年は公共機関のエコカー購入の割合を30%台に高め、自動車メーカーのエコカー販売の割合も7．5%水準に上方修正する案も検討している。
　来年上半期まで全国単位の充電所など、充電インフラ構築ロードマップを策定し、2020年までに公共施設、大型スーパー、駐車場などに充電器220万台を設置できるようにするなど、さまざまな支援策を講じる。