韓国からは外交通商部の申ガク秀(シン・カクス)第1次官(長官代行)、張元三(チャン・ウォンサム)北東アジア局長、金?均(キム・ホンギュン)平和外交企画団長が、中国からは王光亜外務次官、胡正躍外務次官補(アジア担当)、呉江浩アジア司副司長らが出席した。
戦略対話は、2008年12月と昨年4月に続き3回目の開催。今回は韓中関係を評価し、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議をはじめとする朝鮮半島問題について真摯(しんし)な論議を行った。
申次官は同日午後、韓国特派員団に対し「戦略的協力パートナー関係を具体的に進展させるため、韓中高官級対話を強化し、政治、安保、経済・通商面での協力と人的文化交流の拡大、地域問題と世界問題での協力を進めることにした」と明らかにした。
続けて、「両国は朝鮮半島情勢、北朝鮮核問題、6カ国協議などについて意見を交わし、北朝鮮の非核化、朝鮮半島の平和と安定の追求という共通の戦略的利害を基盤に、疎通と対話を通じ積極的に協力してくことで合意した」と述べた。
また、両国は11月にソウルで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の成功と、同会合を機に韓国を訪れる中国の胡錦濤国家主席の訪韓の成果を高めるため緊密に協力し、高官級交流の活性化を通じ韓中関係を長期にわたり安定的かつ戦略的に発展させることで一致したと明らかにした。
会議については、両国の戦略的協力パートナー関係を充実化させる大切な契機となったと評価した。
今回の戦略対話は、3月に北朝鮮による韓国海軍哨戒艦沈没事件が発生して以来、国連安全保障理事会での議長声明採択や、韓米合同軍事演習での米原子力空母「ジョージ・ワシントン」黄海展開などをめぐり摩擦状態にあった両国が再び高官級の対話チャンネルを稼動したとあり、注目されていた。
一方、中国側は、哨戒艦沈没事件後に高まった朝鮮半島の緊張を解消するためには積極的な同事件からの出口戦略が必要だと力説しながら、6カ国協議の早期再開に向けた協力を要請したもようだ。また、黄海上で頻繁に行われる韓米合同軍事演習が北朝鮮を刺激しかねないとの懸念を示すとともに、米原子力空母の黄海進入不可の立場を表明したと伝えられた。
これに対し、韓国側は、哨戒艦沈没事件による朝鮮半島の不安定化に対する懸念を示すとともに、6カ国協議再開に向けては北朝鮮が具体的な行動を取るべきだという点を強調したという。
また、韓国側は、国軍捕虜と脱北者問題にも触れ、中国に対し積極的な協力を要請したが、中国側は北朝鮮を意識し、敏感な反応を示した。
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