韓国のPPPベース1人当たりGDP、約3万ドル

【ソウル12日聯合ニュース】ことしの韓国の1人当たり国民所得は名目ベースで2万ドル（約164万円）を辛うじて超えるが、実質的に消費が可能な水準を示す購買力平価（PPP）は3万ドルに近いことが12日、分かった。
　国際通貨基金（IMF）がまとめた韓国経済見通しに関する最新の資料によると、ことしの韓国の1人当たり国内総生産（GDP）はPPPベースで2万9790ドルで、昨年の2万7938ドルに比べ1852ドル増加し、3万ドルに迫ると予想される。
　GDPを人口で割り算出する1人当たり名目所得とは異なり、PPPベース所得は全世界の物価と為替相場を同等と仮定した場合に商品を購入できる能力を意味し、実質的な暮らしの水準を示す数値とされる。
　ことしの韓国の1人当たり名目所得は2万164ドルと予想されており、9626ドルの消費余力があるということになる。
　韓国の1人当たりPPPベース所得は、フランス（3万4092ドル）、日本（3万828ドル）に次いで世界22位と予想された。日本は、1人当たり名目所得が4万2325ドルで韓国より2万ドル以上高いが、実質的な購買力は韓国と大きな差がないということになる。
　韓国の1人当たりPPPベース所得は、2008年の2万7716ドルから毎年約1000ドルずつ増加した。2011年は3万1404ドル、2012年は3万3071ドル、2013年は3万4834ドル、2014年は3万6725ドルに達する見通しだ。2015年には3万8767ドルと4万ドルに迫り、世界22位を維持しながら日本（4万194ドル）との差をさらに縮めると予想される。
　企画財政部関係者は、名目所得とPPPベース所得の差が大きいのは為替要因や物価水準の差によるもので、韓国の場合、公共料金などが主要先進国に比べ安いためPPPベース所得が高いと説明した。