未成年芸能人の権益保護策、文化体育観光部が発表

韓国政府は先ごろ問題が提起された未成年芸能人に対する人権侵害を防止するため、芸能プロダクション業の登録制を導入する方針だ。また、芸能人の活動実態と問題点を把握し、改善案を講じるため、芸能界に対する定期的な実態調査も行う計画だ。

　文化体育観光部は19日、芸能プロダクションとの協議を経て、こうした内容を中心とする未成年芸能人の権益保護対策を発表した。

　同部はまず、芸能産業界と共同で「芸能産業発展フォーラム」（仮称）を構成し、充実した人材育成システム構築、芸能人の権益保護および公正取引の環境づくり、関連法制度の改善など、分野別の中長期事業計画を立て推進する。公正取引委員会など関連官庁と協力し、標準契約書を普及し、履行状況を随時点検する一方、職業の自由と職業倫理に関するガイドラインを策定する。

　また、毎年、芸能産業に対する体系的で深層的な実態調査を行い、芸能人の活動実態と問題点を把握し、改善案を講じる方針だ。無分別な芸能プロダクションの乱立を防ぐため、芸能プロダクション業登録制の導入、深夜時間帯の活動制限など、未成年芸能人保護に向け法的制度を整備する。

　同部は、未成年芸能人の性保護を強化し、学習権と労働権を最大限保障する自主的な努力の強化を業界に求めた。あわせて、芸能人オンブズマン制度など権利救済プログラムを設け、大衆文化芸術人支援センターを設立し、未成年芸能人らに対するコンサルティングサービスを提供することにした。

　同部の牟チョル敏（モ・チョルミン）第1次官はこの日の会見で、「韓流の中核動力の芸能産業が外的成長だけではなく、質的改善を通じ持続的に成長できるよう対策を講じた」と説明した。公正な環境づくりを通じ、プロダクションと芸能人の間の信頼を土台にした共存構造をつくっていくことを期待すると述べた。