ことしの平均賃上げ率5．2%、前年比大幅増

【ソウル18日聯合ニュース】ことしの賃上げ交渉が妥結した企業の平均賃上げ率が昨年より大幅に上昇したことが分かった。
　韓国経営者総協会は18日、従業員100人以上の事業所646か所を調査した結果、ことしの平均賃上げ率は5．2%で、昨年に比べ3．8ポイント上昇したと明らかにした。
　平均賃上げ率を事業所の規模別でみると、従業員100～300人の事業所は5．5%（昨年1．8%）、300～500人の事業所は4．8%（同1．5%）、500～1000人の事業所は4．9%（同1．1%）、1000人以上の大企業は5．1%（同0．6%）。
　賃上げ交渉で労働組合側と雇用側が提示した賃上げ率はそれぞれ8．5%と3．3%で、5．2ポイントの差があった。交渉期間は平均2．2か月で昨年の1．7か月より長引いた。
　4年制大卒新入社員の平均初任給（賞与金を含む）は月229万7000ウォン（約16万円）で、昨年より10万9000ウォン増えた。事業所規模別では、従業員数100～300人の事業所が202万1000ウォンだったのに対し、1000以上の大企業は256万6000ウォンで、規模が大きいほど高い。
　専門大（短大に相当）卒新入社員の平均初任給は203万6000ウォン、高卒事務職は173万4000ウォン、高卒生産職は186万1000ウォンだった。
　職級別の平均初任給は、部長が月510万2000ウォン、次長が434万6000ウォン、課長が377万6000ウォン、代理が311万9000ウォンと集計された。
　一方、年俸制を採用した企業の賃金が月給制の企業より5～10%高いことが分かった。
　部長クラスの場合、年俸制企業の平均年俸は6350万8000ウォンであるのに対し、月給制企業の年間給与は5760万1000ウォンで、年俸制企業が10．3%高かった。次長クラスは、年俸制が5362万3000ウォン、月給制が4991万9000ウォン、課長クラスはそれぞれ4608万5000ウォンと4356万7000ウォンだった。