財界情報サイトの財閥ドットコムが14日、30グループの海外系列会社現況の調査結果を明らかにした。30グループの海外系列会社は全1831社で、その12．6%に当たる。1グループ当たり平均で7～8社をタックスヘイブンに置いていることになる。
タックスヘイブンは企業や個人の所得に対する税金がほとんどなく、会社の設立または外国為替業務に対する規制もないため、多国籍企業のマネーロンダリング（資金洗浄）や不正資金の隠し場所として利用されている。経済協力開発機構（OECD）は英領ケイマン諸島、同バミューダ諸島、マーシャル諸島など35の国と地域をタックスヘイブンと認定している。
また、タックスヘイブンは課税のない「タックス・パラダイス」、条約提携国に低税率を適用する「ロー・タックス・ヘイブン」、国外所得に課税しない「タックス・シェルター」、特定事業などに税制上の優待措置を取る「タックス・リゾート」と、4分類される。
30グループが系列会社を設立しているのは、タックス・シェルターの香港が72社で最も多く、ロー・タックス・ヘイブンのシンガポールが47社、タックス・シェルターのマレーシアが39社と、アジア地域が半数を超える。欧州のタックス・リゾート、オランダが33社、アイルランドが9社、ルクセンブルクが4社、スイスが2社と続く。
所得税が全くつかないためペーパーカンパニーが集まるバージン諸島（10社）、ケイマン諸島（5社）、パナマ（5社）、バミューダ諸島（2社）、キプロス（2社）、マーシャル諸島（1社）などタックス・パラダイスにも、25社があった。
タックスヘイブンに置かれる海外系列会社は、貿易業と物流業が92社で全体の39．8%を占めている。次いで金融投資業が73社で31．6%、製造業が24社で10．4%と続く。残りはITサービスやレジャー業、宿泊業、飲食店業、コンサルタント業などだった。
これら海外系列会社のうち、ケイマン諸島、英領バージン諸島、マレーシア・ラブアンなどに所在する一部金融会社は、帳簿上の資産があるだけで実績がなく、海外ファンド管理のためのペーパーカンパニーと推定される。
タックスヘイブンに置く系列会社が最も多かったのはサムスンで、香港、マレーシアに各12社、シンガポールに8社、オランダに5社、パナマに1社など計38社。OECDが指定するタックスヘイブンではないが、フィリピンにサムスン電機が39．8%の持ち株出資しているペーパーカンパニーがある。
2位はロッテで、香港に18社、英領バージン諸島に8社、オランダに3社、マレーシア、シンガポール、ケイマン諸島に各1社の計32社だった。ケイマン諸島に、ロッテショッピング香港子会社の99．5%持ち株出資で設立した非金融持ち株会社がある。
次いで、SKが香港8社、シンガポール6社、オランダ4社、ケイマン諸島3社、バージン諸島2社、バミューダ諸島とマレーシア各1社の25社。LGがマーシャル諸島とパナマに各1社など21社と続く。以下、CJ19社、斗山17社、GS9社、現代8社、STX7社、韓進、大韓電線各6社、東洋5社、現代自動車、現代重工業、錦湖、大林、東部が各4社、ハンファ、LS、暁星、KCC、韓進重工業が各3社、東国製鋼が2社、熊津が1社。
新世界、OCI、現代百貨店、コーロン、現代産業開発、永豊はタックスヘイブンに系列会社がなかった。
一方、30グループの海外系列会社1831社は、中国（香港を除く）所在が530社（29．2%）で最も多く、中国が韓国企業の最大市場だということを立証した。米国が255社で2位、香港が72社で3位。ベトナム58社、ドイツ53社、インドネシア52社、英国49社、日本とシンガポールが各47社だった。
Copyright 2011(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
