国防部の金寛鎮(キム・グァンジン)長官が9日に非公開で行われた政府と与党ハンナラ党による会議で、「開城のほか金剛山も妨害電波発信地と推定される」と明らかにしたと、会議出席者が伝えた。
このGPS障害については、放送通信委員会が7日に「開城周辺から発信された信号によるものと推定される」と発表した。これに先立ち軍情報筋は、南北の軍事境界線(MDL)に隣接する海州と開城の軍部隊が妨害電波発信地とみられると明らかにしている。
また金長官は、ほとんどの軍装備には軍用GPSが設置されており、作戦には被害がなかったと報告。一部に商用GPSを利用する装備もあるが、軍用に補強する計画だとした。今後、GPS電波妨害を想定した官民軍の共助態勢を強化する考えも示した。
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