韓国ベンチャー、日本政府機関のプロジェクト受注

【ソウル14日聯合ニュース】韓国ベンチャー企業のウィズドメインが、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の特許情報収集サービス事業を受注した。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）が14日、明らかにした。
　ウィズドメインは昨年下半期（7～12月期）からKOTRAが運営する東京のコリアビジネスセンター（KBC）IT支援センターの諮問を得て、20社が参加した今回のプロジェクトで受注に成功した。日本の政府調達市場で外国ベンチャー企業がプロジェクトを受注するのは極めて異例だという。
　ウィズドメインは1997年に設立された特許分析のソフトウェア開発、販売専門企業で、サムスン電子、LG電子、IBM、シャープなど国内外の企業に製品を供給している。