孫正義氏、ソウルで世界にエネルギー政策変化訴え

【ソウル聯合ニュース】日本のソフトバンクの孫正義社長が、東日本大震災で被災した福島第1原子力発電所の事故を鏡とし各国が従来のエネルギー政策を変えるべきだとの考えを示した。
　韓国政府と経済協力開発機構（OECD）が共同開催する「グローバルグリーン成長サミット」がソウルで20日に開幕。開会式に出席した孫社長は、基調演説を行った。日本で起きた事故により海と大気を汚染したことを韓国をはじめ隣接国に申し訳なく思い、またこれを機に、もう原子力エネルギーに依存してはならないと考えたと述べた。
　日本では現在、再生可能エネルギーの比率を高めるため法案づくりを進めるなど、変化の動きが見えていると説明。韓国のエネルギー政策に干渉することはできないとしながらも、こうした状況は十分に参考になるだろうと述べた。
　また、韓国はサムスンやLGなど世界的な大企業を有する技術力が優れた国だと評価し、向こう30～40年を見据え、再生可能エネルギーに対する投資を増やすべきだと促した。