金剛山資産問題、統一部が北朝鮮に協議開催を提案

【ソウル聯合ニュース】統一部は8日、北朝鮮・金剛山観光地区内の財産権問題と関連し、北朝鮮側に協議を行うことを提案した。
　統一部は同日、金剛山現代峨山事務所を通じ民官合同協議団名義の通知文を北朝鮮の名勝地総合開発指導局に送り、今月13日に韓国側地域で、または北朝鮮が希望する時期と場所で協議を行うよう提案した。
　統一部当局者は「政府は、協議のために企業だけを北朝鮮に送ることは望ましくないとみている。企業側も基本的に政府の立場と同じで、政府が財産権の保護に積極的に乗り出すことを望んでいる」と説明した。
　北朝鮮は昨年、金剛山観光地区内の韓国側資産に対する凍結・没収措置を取ったのに続き、ことしに入ってからは金剛山国際観光特区法を制定し、現代峨山の金剛山観光事業独占権を取り消し、中国など第3のパートナーとの新たな観光事業を模索している。
　先月29日には現代峨山側に通知文を送り、金剛山観光地区内に資産を有する韓国企業に対し、今月13日までに資産整理案を策定し訪朝するよう通知した。また、期限までに訪朝しない企業は財産権を放棄したものとみなすと警告した。