韓日中がFTAへ一歩前進　産学官の共同研究終了

【平昌聯合ニュース】韓日中による自由貿易協定（FTA）締結に向けた第7回産学官3国共同研究は16日、江原道・平昌で報告書を採択し、3日間の日程を終えた。これで昨年5月にスタートした共同研究は公式終了したことになる。3国は共同研究の結果を来年5月に北京で開催予定の3国首脳会談で報告する。
　この日の共同声明では、韓日中のFTAが2国間、3国間の貿易や投資を拡大させるだけでなく、包括的な制度と広範囲な協力の枠を提供することで、3国がすべてが勝者になる「ウィンウィン」を求め推進されることを確認した。また東南アジア諸国連合と韓日中（ASEANプラス3）などアジア太平洋地域の経済統合プロセスにも寄与するとした。
　韓日中は▼包括的で高いレベルのFTA▼世界貿易機関（WTO）のルールとの合致▼利益および均衡▼センシティブ（敏感）部門に対する配慮――の4項目からなる原則を提示した。
　注目の農産物など商品と、サービスでは「3国が民間分野を考慮し、関税・非関税障壁や貿易障壁を取り除くよう勧告する」と述べるにとどめ開放レベルの決定を本交渉に委ねた。投資については、外国人投資の制限措置を適切に撤廃することと、投資保護を強化することを勧告した。
　来年、首脳会談などを通じ韓日中のFTA交渉開始が宣言された場合、3国は本交渉に入り、2～3年内に商品とサービス、投資分野の開放レベルを調整する。交渉が妥結すれば署名、批准などの手続きを経てFTAが発効するとした。