【北京聯合ニュース】北朝鮮脱出住民(脱北者)の強制送還に反対する韓国の要求をめぐる報道に消極的だった中国メディアの姿勢が積極的に変わり目を引く。
 中国共産党機関紙、人民日報は29日付の電子版で、韓国がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で脱北者問題を初めて言及し、「全ての直接関連国」に脱北者強制送還禁止を促したと報じた。
 同紙は、韓国が全ての関連国という表現を使ったが、これは明らかに中国を指していると指摘し、中国外務省の洪磊副報道局長の会見内容を引用する形で韓国に反論した。
 洪副報道局長は28日の会見で「韓国の一部のメディアが脱北者問題を大々的に報じ、政治問題化している。これらの報道は事実と異なり、問題解決にもならない」と述べた。
 人民日報の記事は中国の大手ニュースサイトにも掲載された。中国のメディアが脱北者問題を積極的に報じ始めたのは、韓国側の非難に反論しない場合、中国内でも脱北者に同情する世論が起きかねないという懸念があるためとみられる。

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