財界専門サイトの財閥ドットコムが6日に公表した2011年12月期決算の法人割当金集計によると、10大グループ会長が受け取る配当金は前年比23.1%減の1715億ウォン(約125億円)だった。
2008年の世界金融危機以降で10大グループ会長の配当金が前年より減少したのは初めて。ただ、鄭会長の今年の配当金は前年比14.2%増の456億ウォンとなった。
一方、昨年574億7000万ウォンを受け取り配当金額トップとなった鄭夢準(チョン・モンジュン)元ハンナラ党代表は、前年比46.3%減の308億7000万ウォンとなった。鄭元代表が筆頭株主の現代重工業の営業利益が大きく落ち込んだためだ。
サムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長の配当金も前年比44.0%減の285億9000万ウォンとなった。主力企業の実績が相対的に不振だったためとみられる。
LGグループの具本茂(ク・ボンム)会長は同2.0%増の191億ウォン、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長は同14.6%減の190億6000万ウォン、GSグループの許昌秀(ホ・チャンス)会長は同3.5%増の120億5000万ウォンの配当金を受け取る予定だ。
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