朝鮮人犠牲者については、東京に居住していた4~5万人が被害に遭い、このうち1万人以上が死亡したというのが両国学界の定説になっている。
同委員会は日本政府が提供した強制動員者名簿などの資料や遺族への調査などを行い、95人の出身地と東京での勤務期間、作業場などを確認した。
95人は芝浦の軍用衣料品工場や石川島の造船所など軍需工場の宿所に集団収容され、空襲当時に脱出できず、犠牲になったとされる。犠牲者には18歳未満の子どもも13人含まれている。
同委員会関係者は「日本は韓国人死亡者は認めていない。(韓国)政府の役割が必要だ」と指摘する。
同委員会は犠牲者の確認作業を続けるため、日本政府に関連資料の提出を求めるとともに、遺骨返還を推進する方針だ。95人は国民徴用令により動員されたため、遺骨返還や扶助費支給の責任は日本政府にあるという。
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