韓国政府が緊急会議　「北ロケット発射は重大な挑発」

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は19日、青瓦台（大統領府）で李明博（イ・ミョンバク）大統領主宰の緊急外交安保関係閣僚会議を開き、北朝鮮による地球観測衛星「光明星3号」（長距離ロケット）の発射計画を、弾道ミサイル技術を利用した核兵器の長距離運搬手段の開発につながる「重大な挑発」と結論付けた。青瓦台の朴正河（パク・ジョンハ）報道官が伝えた。
　政府は26日に開幕するソウル核安全保障サミットでも、日本、米国、中国、ロシア、欧州連合（EU）の首脳らと緊密に連携するなど、国際社会とともに積極的に対応する方針を固めた。
　北朝鮮の光明星3号打ち上げは、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議案1874に真っ向から反するとの判断に基づくようだ。
　2009年6月に採択された同決議は、「弾道ミサイル技術を利用した発射」の禁止を明示している。これに先立つ2006年10月にも、国連安保理は対北朝鮮決議案1718で北朝鮮の長距離ミサイル発射問題を取り上げているが、北朝鮮は2009年4月、衛星「光明星2号」を打ち上げるためのロケットと主張した。
　韓国政府高官は「決議案1874の採択当時、北朝鮮がこの先、人工衛星を打ち上げるとしても『違法』とする内容を盛り込むことに異論は起きなかった」と話した。
　この日の関係閣僚会議には、外交通商部と国防部、統一部の各長官、国家情報院長、大統領室関係者らが出席した。北朝鮮による発射計画発表があった16日の当日から、韓国政府は関係機関による会議を通じ、北朝鮮の意図を分析すると同時に具体的な対応策を話し合ってきた。