国連で慰安婦決議案採択めざす　米国で取り組み

【ニューヨーク聯合ニュース】韓国系米国人社会が米議員らに働きかけ、国連での旧日本軍慰安婦決議案採択に向けた取り組みを本格化する。
　韓国系米国人の権利伸張運動を展開する民間団体、市民参与センターのキム・ドンソク常任理事が4日、明らかにした。米下院は2007年7月、慰安婦に対する日本政府の正式な謝罪と歴史的な責任を求める内容の決議案を採択しており、同団体はその過程で主導的な役割を果たした。
　今月24日、議員決議案採択5周年行事が、議会に決議案を発議した日系3世のホンダ議員の議員室で開かれる。民主党のペロシ下院院内総務ら数十人の議員が出席する予定だ。
　ホンダ議員とともに行事を準備してきた市民参与センターは、米議会として国連決議案を発議するよう、国務省への説得を要請する方針だ。キム理事は「行事では、今後の行動計画を示す声明書が出される。これに、国連決議案の採択に向け努力するとの内容を盛り込むことが目標」と話した。