慰安婦問題　米政府は女性の人権問題として認識

【ワシントン聯合ニュース】主に韓国と日本の過去の歴史を扱うときに中核問題として登場していた旧日本軍の従軍慰安婦問題が最近は国際舞台で一般的に扱われる問題として変化する兆しをみせている。
　これまで韓日の過去の歴史問題に対し不介入の立場を固守していた米政府が慰安婦問題について、戦争時の女性の人権と直結する問題として認識する流れが明確になりつつあるとされ、今後の推移が注目される。
　現地の外交筋は9日（日本時間10日）、3月にワシントンで開かれた韓米外相会談でクリントン米国務長官が旧日本軍慰安婦について「売春強要の犠牲者」「強要された性奴隷」との認識を明確に示したとし、「これは戦争中の女性の人権問題として認識する流れをみせている」と述べた。
　2007年7月、米下院は従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に公式謝罪を求める決議案を満場一致で採択した。当時のラントス下院外交委員長は「20万人に上る慰安婦女性が日本政府によって強制連行され性奴隷になることを強要されたのは最大の罪悪だ」とした上で、日本政府の公式謝罪のためには慰安婦決議案が満場一致で採択されなければならないと提案した。
　また、決議案を提出したホンダ下院議員は、日本政府が第2次世界大戦中に10代女性を強制連行し性奴隷となるようにし、ときには殺人まで犯しておきながら、その事実を認めていないと指摘。決議案を満場一致で採択し、日本の首相の謝罪を促すと強調した。
　ただ、同筋は、慰安婦問題に対する米政府の認識の変化が韓日間の問題に対する「介入」を意味するのではないと伝えた。
　それでも、外交舞台で慰安婦問題に対する日本政府の誠意ある対処を促す場合、波紋も大きいと予想される。