協定の名称が変更されたことに対し、仮署名までは「軍事情報保護協定」だったが、「軍事同盟」との誤解を与える懸念があり、「軍事」を取るよう日本政府に提案し、同意を得たと説明した。その上で、「情報交流が軍事同盟ということには同意しない」と強調した。
米国政府が協定締結に関与したかどうかに関しては、「米国から(協定締結の)要請を受けたことはない」と否定した。
金長官は日本との軍事同盟について、「韓日(軍事)同盟が必要とは考えていない。歴史と領土問題については妥協しないが、隣国として日本との付き合い方を引き続き考えたい」との意向を示した。
物品役務相互提供協定(ACSA)は「推進しない」とし、従来の立場を再確認した。
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