金総裁は「韓国の個人負債が高い水準な上、住宅価格の下落も部分的に重なり、一部では負債デフレを懸念しているが、分析の結果、負債デフレの状況にあるとは判断できない」と述べた。負債デフレに対する懸念のために通貨政策を変えるほどの段階ではないと説明した。
追加利下げの時期については「いつ引き下げるか話すことはできない」と答えた。専門家らは韓国銀行が先月に続き下半期(7~12月)中に利下げを実施すると予想している。
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