吉田牧師は昨年12月にも、在韓日本大使館前に設置されている「慰安婦少女像」の撤去要請に対し抗議の手紙を日本政府に送り話題を集めた。
今回の手紙では、「日本が植民地時代に韓国の独立運動家を投獄・拷問・殺害し、慰安婦として15万~20万人の少女を動員したことを考えると、当時の最高責任者の後継者である現在の天皇に謝罪を求めるのは当然のこと」と批判した。
また、日本政府関係者らが自国の蛮行と残虐行為、被害を受けた韓国国民の痛みを分かっているのか、どの程度自覚しているのかを聞きたいとつづった。
領土問題にも触れ、第2次世界大戦後の対日処理方針を表明したポツダム宣言、日本領土確定に関する連合国最高司令部の指令、1952年のサンフランシスコ条約などの歴史事実に言及し、独島は韓国領土だと強調した。
書簡は20日に在韓日本大使館と日本政府にファックスで送り、韓日通貨スワップ協定の見直しに言及した安住淳財務相にも同様の内容を送ったという。
吉田牧師は「安住財務相のような若い政治家は日本が韓国を植民地支配する際に、どれだけ多くの蛮行を繰り返したのか分からない」と指摘。若い大臣らの「好き勝手な発言」は被害者の韓国に失礼と語った。
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