韓国政府が独島広報を強化「国際的な広報戦準備」

【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓国政府に対し独島問題の国際司法裁判所（ICJ）への共同提訴を提案したことなどを受け、韓国外交通商部関係者は22日、独島の国際的な広報活動を強化する方針を明らかにした。
　同部の金星煥（キム・ソンファン）長官も21日、日本の提案を一蹴した上で、「国際的な広報戦を準備している」と明らかにした。
　同部は国際的影響力のある国際法学者や歴史学者らとのネットワークを強化する戦略に乗り出す。また、独島に関する英語、日本語の広報冊子の配布を拡大するほか、日本政府が外務省ホームページなどで新たな主張を展開した場合、韓国の独島ホームページに随時、反論を掲載していく。
　現在外務省ホームページなどでは、戦後の日本の領土を画定したサンフランシスコ講和条約で、日本が放棄すべき地域に独島が含まれていない点を領有権主張の根拠の一つに挙げている。
　これに対し韓国政府は独島ホームページで「条約には3000以上ある韓国の島のうち済州島、巨文島、鬱陵島だけが例外的に記されている」と反論している。
　外交通商部関係者は「日本および国際法の専門家らによる独島タスクフォースを発足させる案も提起されている」と話した。