【ソウル聯合ニュース】韓国で青少年の自殺が増え続けていることを受け、政府や学界、宗教界、民間専門家らは7月から会議を行い、自殺防止に向けた連携を呼びかける合意文書をまとめた。韓国保健医療研究院(NECA)が12日明らかにした。
 15~19歳の2010年の自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)は8.3人。青少年の死亡原因のうち自殺が占める割合は2000年の14%から2009年には28%に増え、死因1位となっている。
 NECAが昨年実施したインターネット調査によると、自殺を図ろうとした経験を持つ青少年は全体の4.44%、自殺を真剣に考えたことがある青少年は18.97%に上った。
 会議の参加者らは学校や地域社会、保健医療など各分野で自殺予防事業を進めているが、人材と予算不足、関連機関の連携不足などで効果を上げていない現状を指摘した。その上で、青少年の自殺防止に向け、国を挙げた青少年自殺予防プログラムの開発や各機関を有機的に連携させるガイドラインの開発・運営などを強調した。
 また、衝動的に行動しがちな青少年期には刺激的な報道の影響を受ける懸念があるとして、自殺報道の勧告基準を守るよう求めた。

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