韓中朝　慰安婦問題で日本批判＝国連人権理事会

【東京聯合ニュース】国連加盟国の人権状況を審査する国連人権理事会の「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会が31日、スイス・ジュネーブで開かれ、韓国、北朝鮮、中国などが旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の対応を批判した。
　韓国は「法的責任を認め、被害者が納得できる措置を取るべきだ」と主張し、日本政府に謝罪と補償を求めた。北朝鮮や中国も、日本が誠意ある措置を取っていないと批判した。また、オランダは日本の教科書で慰安婦問題に関する記述がなくなったことを指摘した。
　日本はこれに対し、「被害者への補償問題はサンフランシスコ講和条約や2国間条約で解決済み」とする従来の主張を繰り返した。
　対日作業部会は2008年以来2回目。今回の作業部会で慰安婦問題に対する日本の対応を非難した国は7カ国で、2008年の5カ国より増えた。中国は2008年の審査でも慰安婦問題を取り上げたが、日本を名指しすることは避けた。
　今回、中国が日本を名指しで批判したことについて、日本政府の関係者は、尖閣諸島をめぐる関係悪化が原因だとの見方を示している。