韓国による外資系企業M＆A件数　日本の18%程度

【ソウル聯合ニュース】韓国企業による外資系企業の合併・買収（M＆A）件数が、日本と中国を大幅に下回ったことが分かった。
　KPMG韓国（サムジョン会計法人）の経済研究院が12日までにまとめた資料によると、韓国による外資系企業のM＆Aは昨年82件で、日本（453件）の18．1%、中国（195件）の42．1%にとどまった。
　韓国の件数は、国内総生産（GDP）と比べると決して少ないわけではない。世界銀行が発表した昨年の名目GDPは、中国が7兆3185億ドル（約582兆円）で世界2位、日本が5兆8672億ドルで3位、韓国は15位の1兆1162億ドルだった。
　しかし専門家らは、GDPに貿易が占める割合が大きい韓国の現状を踏まえると、より活発なM＆Aが必要と指摘する。　
　韓国の外資系企業M＆Aは、2000年の6件からリーマン・ショックが発生した2008年には88件に増えたが、翌年は78件に減った。2010年が80件、昨年が82件と増えているとはいえ、以前の水準を回復していない。
　一方、昨年の日本の453件は、2000年以降で最多記録となる。中国は日本より少ないものの、昨年の195件は2000年実績の17．7倍で、韓国（13．7倍）と日本（4．3倍）の伸び幅を上回っている。
　韓国輸出入銀行海外経済研究所のイ・ジェウ博士は、「日本企業は資金が多く海外に投資する余力があり、中国の場合は政府が企業を支援している」と分析した。一方で韓国は、大企業を除くと企業の資金繰りがままならない上、不景気の影響で積極的な投資に乗り出せないとの見方を示した。
　KPMG韓国の経済研究院は、韓国企業のM＆A対象がアジアに偏りすぎていると指摘する。ユン・ソンビン研究員によると、昨年は41．3%がアジアだった。これに対し日本は、欧州や南米など幅広い地域でM＆Aを推進しているという。欧州債務危機で欧州企業の評価が下がっている今がチャンスだとし、「技術と特許、ブランドの確保などの面から慎重に検討した上で、新たな成長への足掛かりを築く必要がある」と強調した。