中国のミサイル発射実験(資料写真)=(聯合ニュース)
中国のミサイル発射実験(資料写真)=(聯合ニュース)
【ワシントン聯合ニュース】米議会調査局(CRS)は先ごろ公表した報告書で、中国が核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器(WMD)とこれを運搬するミサイル関連技術を北朝鮮とイラン、パキスタンに拡散させていると指摘した。
 報告書によると、1998年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン1号」を発射した当時、米国家安全保障局(NSA)は中国政府系研究機関、中国ロケット技術研究院(CALT)が北朝鮮と協力していたとの情報を入手していた。
 また、中国の機関が2005年に北朝鮮の大陸間弾道ミサイル開発を支援したとの内容を、国家情報長官室が2007年5月に議会に報告したという。
 1996年には中国がパキスタンにウラン濃縮に用いられる環状磁石(Ring Magnet)を大量に提供したことを米メディアが報道したものの、米政府は制裁等の措置を取らなかったと指摘した。
 北朝鮮を含む核拡散ネットワークを構築したパキスタンのカーン博士が1982年に中国から50キロの濃縮ウランのほか、核兵器の設計図などの提供を受けたとの情報もあるという。
 中国企業などが北朝鮮の核兵器やミサイル開発、第三国への兵器輸出などで直接・間接的に介入した可能性も指摘した。
 報告書は米国が主導する大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)に中国が参加していない状況で、北朝鮮の貨物船や飛行機が中国の港湾や空港を通過することは、北朝鮮の大量破壊兵器拡散を手助けする結果を招く可能性があると懸念した。

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