OECDがまとめた「家族データーベース」によると、現金やサービス支援、税金減免などを含む国内総生産(GDP)比の公的支出は2009年現在で1.01%と、調査対象国33カ国のうち最も低い水準になった。OECD平均は2.61%。メキシコ(1.11%)、米国(1.22%)、スイス(1.41%)、ギリシャ(1.43%)、チリ(1.47%)、日本(1.48%)などが平均を下回った。一方、アイルランド(4.24%)、英国(4.22%)、ルクセンブルク(4.04%)、フランス(3.98%)、アイスランド(3.96%)などが上位を占めた。
韓国の公的支出を類型別でみると、現金支援が0.04%、サービス支援が0.77%、税金減免は0.20%だった。OECD平均はそれぞれ1.41%、0.94%、0.28%。現金支援はOECD平均の約35分の1にすぎなかった。
ただ、政府系研究機関・育児政策研究所のヤン・ミソン副研究委員は「2010年以降、育児手当など新たな支援制度が導入されたため、保育分野の公的支出や現金支援が大きく増えている」と説明し、今後はOECD平均に到達するとの見通しを示した。
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