韓国新政権　政府組織改編へ＝経済復興などに重点

【ソウル聯合ニュース】韓国の新政権の発足を準備する大統領職引き継ぎ委員会は15日、政府組織を現行の15部2処18庁から17部3処17庁に改編することを発表した。
　経済危機の克服を目指し、経済副総理制が復活、未来創造科学部と海洋水産部が新設される。知識経済部は産業通商資源部に、行政安全部は安全行政部に改編し、特任長官室は廃止する。企画財政部長官が兼任する経済副総理は政府の経済政策を調整するコントロールタワーの役割を担うとみられる。
　保健福祉部所属の食品医薬品安全庁は国務総理室所属の食品医薬品安全処に移管される。
　朴槿恵（パク・クンヘ）次期大統領が重点を置く中小企業の活性化に向け、知識経済部が担当していた中堅企業政策や地域特化発展機能が同庁に移管されるなど、同庁の機能を強化する。
　政府組織の改編に伴い、教育科学技術部は教育部に、国土海洋部は国土交通部に、農林水産食品部は農林畜産部に名称が変更される。外交通商部の通商交渉権限は産業通商資源部が担当する。
　未来創造科学部と海洋水産部の新設は朴氏が公約で掲げていた。5年前、現政権が発足した際に廃止された科学技術部と海洋水産部、情報通信部の機能が復活される形となった。市場機能にすべてを任さず、政府の権限と責任を強化した「大きな政府」にしたのも特徴だ。閣僚数は16人から17人に増加した。
　大統領職引き継ぎ委員会の金容俊（キム・ヨンジュン）委員長は政府組織の改編について、「国民の安全と経済復興という国政哲学と実践の意志が込められている」と説明した。