日本などの在外韓国人　在外選挙を肯定的に評価

【ソウル聯合ニュース】在外韓国人らは昨年4月の総選挙と12月の大統領選で初めて実施された在外選挙を肯定的に評価していることが22日、分かった。韓国在外国民選挙研究所が大統領選直後から日本・大阪（50人）と米国・ロサンゼルス（65人）、中国・北京（173人）の在外韓国人288人を対象に実施した面接調査の中間結果を発表した。今後、計900人に対する調査を行い、来月中に最終結果を発表する。
　中間結果によると、在外選挙の公正性は10点満点中7．1点を獲得した。国別では中国では7．2点、米国では7．1点だったが、日本では6．6点と低い水準となった。
　「在外選挙が韓国の政治発展に役立つか」との質問に回答者は平均で8．07点をつけ、前向きに評価した。中国では8．5点、米国では8．0点、日本では6．7点だった。
　大統領選候補の支持率では米国回答者の75．9%が最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）氏を支持した。与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）氏は24．1%にとどまった。中国でも文氏（61．9%）が朴氏（38．1%）を上回ったが、日本では朴氏の支持率（70．0%）が文氏（30．0%）より高かった。
　大統領選では朴氏が文氏より3．6ポイント多い51．6%を獲得し当選した。ただ、中央選挙管理委員会がまとめた在外選挙の結果では朴氏の得票率は文氏より13．9ポイント低い42．8%だった。
　調査を行っている韓国在外国民選挙研究所のカン・ギョンテ教授は「回答者の大多数が20～40代のため、野党候補の支持率が高かったが、日本は与党候補への支持が多かった」と分析した。日本での調査結果については、「在日韓国人は韓国人として差別を経験したのに加え、朝鮮総連に警戒心を持っており、母国の政治的な安定を望む気持ちから米国と中国に比べ、保守色が強いとみられる」と説明した。