韓国新政権発足まであと2週間　核実験など難題山積

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）政府の発足が2週間後に迫っている中、政局不安に対する懸念がくすぶっている。
　朴次期政権は14日または18日を目標に政府組織法改正案の国会処理を進めているが、官庁が反発している上に与野党の意見が分かれているため、先行きに不透明感が漂っている。
　これに野党側は首相候補者への聴聞会で「厳しい検証」を予告している。これを乗り越えず、苦しい局面に陥れば、新政府は事実上発足が遅れることを覚悟しなければならない。さらに、北朝鮮が核実験まで強行すれば、朝鮮半島は安保危機に陥り、政局の混迷に拍車が掛かりそうだ。
　朴次期大統領は50日間の政権引き継ぎ作業を通じ、リーダーシップの一部を示した。「低姿勢の引き継ぎ委員会」を掲げ、公約や国政課題を点検するなど新政府の発足に向け、順調に準備を進めてきた。ただ、肯定的な評価がある一方、不十分な検証による人事失敗とコミュニケーション不足の指摘も出ている。
　世論調査会社・韓国ギャラップが1月28日～2月1日に実施した調査で、朴次期大統領の支持率は52%にとどまった。5年前、発足を控えた李明博（イ・ミョンバク）政権の支持率より15ポイントほど低い。政権発足を祝う「ご祝儀効果」を踏まえれば、朴次期政府の支持率は決して高くないと言える。
　朴次期大統領は旧正月前に新政権の求心力を高めるため、さまざまな措置に乗り出した。
　新政権の首相候補に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）元大韓法律救助公団理事長（68）を新たに指名したほか、与野党代表に緊急会合を提案して北朝鮮の核問題に対し、超党派で対応する方針を決めた。
　最初に首相に指名した政権引き継ぎ委員会の金容俊（キム・ヨンジュン）委員長は息子2人の兵役逃れ疑惑などで辞退に追い込まれたが、再び法曹人を指名し、朴次期大統領の統治哲学を再確認させた。
　与野党代表への会合提案は時宜にかなった措置だったと評価された。安保危機の前に、超党派で対応する姿勢を導き出し、安定感ある指導者のイメージをアピールする成果を収めた。
　ただ、北朝鮮が予告通りに3回目の核実験に踏み切れば、朴次期大統領は政権初期から指導力が厳しく試されることになりそうだ。
　朴次期大統領は対話と協力を積み重ねて南北の関係改善を図る「朝鮮半島信頼プロセス」を掲げている。だが、核実験が実施されれば、北朝鮮政策の舵取りを迫られることになる。現に、核実験を行った場合、「誤った行動をすれば、断固たる対応を取り、絶対に得るものはないとはっきり認識させなければならない」と強調している。
　政局がらみのどたばたの中で、国際社会と協力し北朝鮮の核危機にうまく対処できるか、注目される。