金融投資業界と統計庁によると、15~29歳の青年のうち、学校卒業または中退後の最初の職場が1年以下の契約職だった人は2012年基準で80万2000人と集計された。2008年の50万5000人から59.0%急増した。その一方で、最初の職場が1年を超える契約期間だった人は28万7000人から11万6000人に59.6%減少した。
正規雇用など継続勤務が可能な職場に勤める人も、2008年の285万2000人から11.6%減り、252万人にとどまった。2008年のリーマン・ショック後、若年層の雇用の質が急激に悪化したといえる。
また、卒業・中退後に就職した経験がある人も4年間で451万3000人から402万8000人と、10.8%減少した。量的にも雇用が悪化したことが分かる。
職種別にみると、事務職(21万6000人)、管理者・専門家(12万人)、技能・機械操作従事者(6万7000人)の減少幅が大きい。
専門家は「短期の契約職が良質の雇用に取って代わっている。成長潜在力を低下させる深刻な問題だ」と指摘する。
ある市民団体の関係者は「雇用が不安定になり消費が冷え込めば、景気全般に影響を及ぼすことになる」と懸念し、正規雇用を増やし消費を刺激する必要があるとした。
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