韓国食品の対日輸出不振　原因めぐり分析さまざま

【千葉聯合ニュース】千葉県の幕張メッセで5日、アジア最大級の食品・飲料展「FOODEX　JAPAN2013」が開幕し、韓国の農水産物と食品の対日輸出不振の原因についてさまざまな分析と対策が提起された。
　韓国食品と農産物の輸出額は昨年80億780万ドル（約7452億円）で2011年より4．1%増加したが、日本への輸出は23億8950万ドルと0．6%の増加にとどまった。食品と農産物の対日輸出額は韓流ブームが追い風となり2010年には19．2%、2011年には26．1%増加したが、昨年は伸び悩んだ。
　韓国食品と農産物の輸出額のうち対日輸出額は約30%を占めるだけに、韓国農水産食品流通公社（aT）などはこの状況を深刻に受け止め、頭を抱えている。同公社の金在水（キム・ジェス）社長は輸出不振の原因について「日本の景気低迷や消費者の嗜好（しこう）に関するさまざまな要因が考えられる」と話した。
　同公社の別の関係者は昨年8月に李明博（イ・ミョンバク）前大統領が独島を訪問した後、日本の流通メーカーが韓国食品の販促イベントを開催していないと指摘し、両国関係の悪化が食品の韓流ブームに水を差したと主張した。
　こうした状況を受け、同公社は今回の同展で韓国の食文化を体験できる広報館「K－Food　Cafe」を運営するほか、会場の近隣ホテルで日本の流通大手イオンの経営陣やバイヤー300人を招待してレセプションを開く。実務担当者だけでなく意思決定権を持つ経営陣にも韓国の農産物や食品に対し友好的な印象を持ってもらうことが目的だ。
　ただ、日本の流通メーカー関係者らは、両国関係の悪化が韓国食品の輸出に与えた影響は大きくないと口をそろえる。イオンの村井正平専務執行役は5日、韓国の取材陣とのインタビューで「島根県で一時的に韓国製化粧品の不買運動があっただけで、そのほかには何の影響もなかった。韓国食品は（日本に）完全に根を下ろした」と断言した。
　ほかの原因を指摘する声もある。
　東京・新大久保のコリアンタウンで韓国食品を販売する「ソウル市場」の小林洋一専務は「韓国食品や農産物の売り上げは昨年初めに比べ25%程度減少した状態だ」と話した。2010年～2011年にかけて急激に高まった韓国食品の需要は昨年から調整期に入ったというわけだ。
　「調整期論」と「韓日関係悪化論」には、どちらも一理あると考えられる。
　昨年の韓国食品、農産物の対日輸出額を月別に見ると、4～6月に前年同期比2～11%の減少となった。7月には8．1%の増加に転じ8、9月には再び6．2%と8．6%それぞれ減少した。
　韓流ブームと2011年3月の東日本大震災の影響で急増した韓国食品、農産物の輸出額が昨年4月から足踏み状態となり、8月以降は両国関係悪化の影響を受けたものとみられる。
　日本のバイヤーは韓国が日本市場に合わせた商品の開発に注力すべきだと指摘する。村井氏は日本市場の最大の関心事は「女性、健康、個食」だとして、「これは（韓国食品、農水産物にとって）大きなチャンスでもある」と話した。