税務専門家として韓日の企業をサポートしている=(聯合ニュース)
税務専門家として韓日の企業をサポートしている=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】「安定した職場より自分の夢を追いたかった」――。
 日本国税庁の調査官だった原山道崇さん(45)は、昨年から韓国でサラリーマンとして第二の人生をスタートとした。大手法律事務所「律村」で、税務専門家として韓国に進出している日本企業などをサポートする仕事を担当している。

 会社の勤務時間は午前9時~午後6時となっているが、午前7時には出社し、会社を出るのは午後11時を過ぎる場合が多い。それでも「生きている実感がある」と充実した表情を見せる。
 「前の仕事はどちらかと言うと、与えられた仕事をこなしていく感じだったが、今の仕事は自分で切り盛りできるから面白い」
 韓国への関心が芽生えたのは、十数年前に旅行に訪れたのがきっかけだった。ホテルや百貨店の係員はもちろん、市場のおばさんまでが日本語を話せることに新鮮な衝撃を覚えた。帰国後、語学学校に通いながら韓国語の勉強を始めた。
 韓国語を勉強したおかげで、2007年には国税庁から韓国に派遣された。3年間、派遣官として勤務しながら韓国の税制や税務行政などを研究した。制度面では日本より遅れているところがまだあるが、ITを利用した制度や納税者の管理などははるかに進んでいると感じた。
 派遣勤務終了後には本格的に韓国の税務制度を学ぶため、韓国の大学院に進んだ。休職により収入がなくなったが、奨学金制度を利用し、勉強に専念することができた。卒業後に帰国する予定だったが、今の会社から「日本専門家として一緒にやってくれませんか」と声がかかった。
 国税庁は確かに安定した職場だが、辞めることに迷いはなかった。
 「韓国側は日本専門家としてみてくれる。逆に日本側は韓国専門家として認めてくれる。これだけ大きい魅力を捨てたくなかった」
 韓日の相互理解をもっと深め、税務専門家として両国の企業をサポートしていきたい。韓国に進出している日本企業や日本に進出する韓国企業にさまざまな企画を提案していこうと張り切っている。
 先月は勉強に専念できるよう配慮してくれた大学院に1000万ウォン(約90万円)を寄付した。「これからも韓日の懸け橋になるため、自分にできる小さいことから実践していきたい」。そう語る目が輝いた。(崔世一)

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