前国家情報院長らを在宅起訴　公職選挙法違反＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院の職員らによる大統領選・政治介入疑惑をめぐり、ソウル中央地検は11日までに、元世勲（ウォン・セフン）前国家情報院長を公職選挙法や国家情報院法違反の罪などで在宅起訴する方針を固めた。
　公職選挙法第85条第1項は公務員の地位を利用した選挙運動を、国家情報院法第9条は国家情報院長と同院職員の政治関与をそれぞれ禁じている。
　元氏は昨年12月に実施された大統領選でインターネット上で最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補を中傷する書き込みをするよう指示したとして、野党などから告発されていた。
　また、同事件の捜査に圧力をかけた疑いが持たれていた金用判（キム・ヨンパン）前ソウル警察庁長は職権乱用や公職選挙法違反などの罪で在宅起訴した。
　検察は「捜査で判明した犯罪の内容と公訴時効の期限を踏まえ、在宅起訴を決定した」と説明している。