韓国哨戒艦事件の映画　遺族ら上映禁止仮処分申請へ

2010年3月26日の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を扱った韓国のドキュメンタリー映画「天安艦プロジェクト」（原題）に対し、海軍将校や遺族らが上映禁止の仮処分を申請する。海軍関係者が7日、明らかにした。
　同作品は、事件が北朝鮮の魚雷攻撃によるものとした民間・軍の合同調査団の結論に疑問を投げかけるなど、事件をめぐるさまざまな疑惑をドキュメンタリー映画にまとめた。社会派映画「折れた矢」「南営洞（ナミョンドン）1985」　などを手掛けた鄭智泳（チョン・ジヨン）監督が企画・製作し、来月初めに封切られる予定だ。
　これに対し、事件当時に海軍作戦司令部作戦参謀処長だった准将と海軍救助隊長の大領（大佐）、天安艦長の中領（中佐）、「天安艦遺家族協議会」の会長と総務の計5人が、7日に京畿道の議政府地裁高陽支院に上映禁止を求める内容の仮処分を申請するという。海軍関係者は「映画の内容が事実をゆがめ、当事者の名誉を傷つけているため、法的に対応することになった」と説明した。
　映画は4月に全州国際映画祭で初公開された時から論争になっていた。国防部の金ミンソク報道官は同月30日の定例会見で「映画を通じ撃沈事件の原因が座礁か衝突かの主張を繰り返せば、国民の混乱ばかりを招くことになる」と、上映の自制を求めた。