李大統領　年金増額の公約見直しか＝「選挙詐欺」批判も

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンへ）大統領は来年の予算案が上程される26日の閣議に出席し、昨年の大統領選で目玉公約の一つとして掲げた老齢基礎年金増額の見直しについて自らの立場を表明する見通しだ。
　韓国政府が26日に発表する予定の基礎年金最終案は、65歳以上の高齢者の70～80%に最大で月20万ウォン（約1万8000円）を所得水準によって支給することが有力。朴大統領は昨年の大統領選で、65歳以上の高齢者全員に月20万ウォンを支給するとの公約を掲げていた。現行は65歳以上の高齢者全体のうち、所得と財産が少ない70%に最大で月9万6800ウォンを支給している。2012年には約390万人が基礎年金を受け取った。
　公約を実現するためには、朴大統領の任期中（5年間）、約60兆ウォンがかかると予想されるが、税収不足で財源確保が不透明となっている。
　野党側は基礎年金問題をめぐり「公約の後退」として強く反発している。最大野党・民主党は「基礎年金は大統領選の公約のため、大統領が責任をもって解決しなければならない」と主張し、基礎年金増額の公約を実現するよう求めている。正義党は「国民の福祉に対する熱望を悪用した選挙詐欺」と厳しく批判した。