韓国政府　WHOの対北朝鮮事業支援を正式決定

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は27日、世界保健機関（WHO）の対北朝鮮人道支援事業を支援することを正式に決定したと明らかにした。
　同部の朴秀珍（パク・スジン）副報道官は同日の定例記者会見で、「政府はWHOの北朝鮮乳幼児支援事業に南北協力基金から約630万ドル（6億2193万円）を支援することを決めた」と述べた。
　同部は今月初めにWHOへの支援とともに国内12の民間団体による北朝鮮支援事業承認計画を明らかにしていた。
　北朝鮮が南北離散家族の再会行事を一方的に延期した状況でも、韓国政府は既に明らかにしていた人道支援事業承認の方針を撤回せずに実行した。
　WHOの支援事業は計1260万ドル規模で、北朝鮮の医療施設の改修や補修、医療スタッフの教育、必須医薬品供給などが行われる。
　朴槿恵（パク・クンヘ）政権発足後、国際機関の対北朝鮮事業への支援は先月支出した国連児童基金（ユニセフ）への604万ドルに次いで2回目。