世界選挙機関協議会が発足　韓国に事務局設置

【ソウル聯合ニュース】約120カ国・地域が参加する国際機構「世界選挙機関協議会（A－WEB:Association　of　World　Election　Bodies）」が14日、韓国で公式に発足した。
韓国が創設を主導したA－WEBは世界各国の選挙関連情報・知識・経験の交流を活性化させ、開発途上国の選挙を支援するための機構。理事会初代議長には韓国の李仁馥（イ・インボク）中央選挙管理委員長が選出された。事務局は仁川・松島国際都市に設けられた。　
この日の午後、仁川市内の松島コンベンシアでA－WEBの創立総会が開かれ、世界約120カ国・地域の選挙管理機関や国連開発計画（UNDP）をはじめとする国際機関代表団など約320人が参加した。A－WEB憲章が採択され、韓国の中央選挙管理委員会は韓国に事務局が開設されたことを公式発表した。
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は映像メッセージで協議会のスタートを祝い、「選挙分野最大の国際機構に成長し、世界の民主主義の拡大に大きく寄与するものと信じている」と強調。「韓国政府は協議会が交流・協力と学習の場になり、全世界の民主主義の発展を促進していけるように尽力する」と述べた。
潘基文（パン・ギムン）国連事務総長も映像メッセージで「協議会は選挙機関同士の協力関係を強化し、世界平和とその安定に欠かせない役割をするだろう」と期待した。
2年間、総会や執行理事会会議などを主宰する議長に選出された李選管委員長は議長受諾演説で「初代議長としてこの機構が国際社会の選挙文化を先進化し、世界の民主主義を発展させるのに寄与するようにする」と話した。
協議会事務総長には執行理事会の推薦で金容熙（キム・ヨンヒ）中央選管委事務次長が選出された。事務総長は4年間、政策執行や協議会の財源確保、財政管理などの業務を担当する。
A－WEBは「共に成長する世界の民主主義」というスローガンを掲げ今後、後発民主主義国家の政治的安定や経済発展のために選挙機関の専門性を強化し、選挙関連知識・情報・経験交流などを支援していく。
選管委の関係者は「韓国は民主主義と経済成長を同時に達成した後発民主主義国家のロールモデルとなる国家で、開発途上国と先進国の掛け橋の役割をする適任者」と話した。
yugiri@yna.co.kr