世界大手のレコード会社、ＥＭＩとユニバーサル・ミュージック、ソニーＢＭＧ、ワーナー・ミュージック・グループの４社が、音楽ファイル交換サイトのソリパダを相手取り仮処分を申し立てたことがわかった。４大メジャーの仮処分申請は、これまで国内だけの問題と認識されていたソリパダの著作権侵害問題が、世界のレコード業界にも広がっていることを示すものとして注目される。
　国内の音楽業界が２７日に明らかにしたところによると、４社は先月、ソリパダの個人間ファイル共有（Ｐ２Ｐ）サービスの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てた。これまでの仮処分申請は、韓国音源製作者協会など国内の音楽著作権団体にとどまっていた。

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　４社は、自社が著作隣接権を保有する音楽ファイルの違法なアップロードとダウンロードの中止、音楽ファイル交換ソフト「ソリパダ５．０」の配布禁止を要求したようだ。各社は仮処分を申請する前にそれぞれの支社を通じソリパダのＰ２Ｐサービス動向に関し報告を受けており、訴訟は国際レコード産業連盟が代理したとされる。しかし、仮処分申請の正確な趣旨や進行状況といった具体的な内容については、明らかにしていない。

　また、４社はこのほど有料化に転換したソリパダの価格政策に対しても、国内のレコード会社９社とともに反対の立場を表明する声明書を発表した。同日に発表された声明書では、「ユーザーが月３０００ウォンを払うだけで音楽ファイルを無制限に共有することは、音楽市場の有料化基調を崩壊させる恐れがある」とし、音源著作権者の使用承認を受けていない音楽ファイルの共有を中断し、違法な音楽ファイルの共有を遮断するフィルタリング技術を補完するよう呼び掛けた。

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