朴大統領が韓印ICT企業と懇談会「強み生かし共生を」

【ニューデリー聯合ニュース】インドを国賓訪問している韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は17日、ニューデリー市内のホテルで開かれた両国の情報通信技術（ICT）企業関係者らとの懇談会に出席した。
　懇談会には韓国から韓国科学技術院（KAIST）の姜城模（カン・ソンモ）総長のほかサムスン電子役員など企業の代表ら9人、李俊揆（イ・ジュンギュ）駐インド大使、インドからはインド工科大学長やウィプロ副社長ら10人が出席した。
　韓国青瓦台（大統領府）によると朴大統領は、あらゆるものをインターネットにつなぐ「モノのインターネット（IoT）」、次世代スマートフォン（多機能携帯電話）、膨大な量のデータを収集・分析する「ビッグデータ」などICTの新技術が産業間の融合を促進し、雇用と市場を創出し続ける機会を提供して「創造経済」発展をリードすると指摘。韓国のハードウエア・製品化技術とインドの世界水準のソフトウエア技術と人材という両国の強みを合わせ、グローバル市場進出に向けた共生・協力を進め、創造経済の国際協力モデルをつくるよう期待した。
　懇談会に先立ち朴大統領は同ホテルで開催された「韓国・インドITエキスポ」も訪れた。韓国の未来創造科学部と中小企業庁が共催したエキスポは韓国中小企業のインド市場および世界市場進出支援を目指す。これまで中小企業はインドの巨大市場の潜在力に高い関心を示していたものの、文化的な壁やバイヤー発掘がネックとなりサムスン電子やLG電子など一部大企業を除き現地進出に成功したケースがほとんどない。
　青瓦台によるとエキスポにはダサンネットワークス、イーストソフトなど韓国IT企業25社が出展し、商談などが行われた。

イ・ジュンギ の最新ニュースまとめ

※創造経済　産業と産業、文化と産業を融合させ付加価値、雇用、成長動力を生み出すことを目指す韓国の経済政策